認知症になった場合に利用できる法定後見制度とは？｜一般社団法人 星月
2024/07/22
こんにちは。
岐阜県美濃加茂市で終活のお手伝いをしております、
一般社団法人星月（せいげつ）です。
今日ブログを書いている私は、なんと2週間ぶりの出社です(・_・;)
２人の子どもの、手足口病やアデノウイルスなど体調不良が続き、
たくさんお休みをいただいてしまいました。。。
子どもが夏休みに突入と同時に元気になったので、私も今日からお仕事を頑張りたいと思います！
お休みの間のちょっとした事件として、父の通帳どこいった事件がありました。
自宅をリフォーム中の父は、工事の人が来ると貴重品を隣接している我が家に置きに来ます。
その日も置きに来たらしいのですが、夜になって「ない！ない！」と大騒ぎ・・・
家族総出で探した結果、我が家ではなく父の自宅の脱衣所にありました・・・なぜ？？？
前よりも物忘れが多くなっているような・・・
でも私もスマホが家の中でよく行方不明になるので、人のことは言えません(;^ω^)
日本は2007年に、5人に1人以上が高齢者となった「超高齢社会」に突入しました。
それに伴い認知症の方が増え、法定後見制度を利用する場面も増えてくることが予想されます。
法定後見制度とは何でしょうか？？
法定後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、財産管理（不動産や預貯金などの管理、
遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・
入院の契約締結、履行状況の確認など）などの法律行為を１人で行うのが難しい場合の為の制度です。
障害や認知症の程度に応じて、「補助」「保佐」「後見」の3つの種類（類型）が用意されています。
家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（補助人・保佐人・成年後見人）が、本人の利益を考えながら、代理として契約などの法律行為をしたり、自分で法律行為をするときに同意を与えたり、
同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。
法定後見制度には、「補助」「保佐」「後見」の3つの種類（類型）が用意されていますが、
どの種類で裁判所に申立てをするのかは、医師の診断書により決まります。
診断書の項目の中には以下のような事柄が記載されます。
●契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができる（一人で財産管理などが可能）
●支援を受けなければ、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することが難しい場合がある（補助類型）
●支援を受けなければ、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができない（保佐類型）
●支援を受けても、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができない（後見類型）
様々な検査をして医師が決める事柄であり、家族の主観で決まるわけではないので注意しましょう。
また、診断書の作成には、作成１ヶ月以内の「本人情報シート」を参考にしてもらいます。
こちらは、ケアマネジャー、ケースワーカーなど福祉関係者に依頼が必要です。
医師の診断と本人情報シートをもとに、家庭裁判所が必要な支援を考えます。
判断力が低下する前の場合は、自身で後見人を決めることができる、「任意後見制度」が利用できます！
こちらは当社でもお手伝いが可能ですので、気になった方は是非ご相談ください（＾＾）
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