認知症になる前に～リスクに備える３つのポイント～｜一般社団法人 星月

こんにちは。

岐阜県美濃加茂市で終活のお手伝いをしております、

一般社団法人星月（せいげつ）です。

 

 

日本では高齢化が進み、それに伴い認知症の患者数も増加しています。

人生100年時代と言われている現代、「認知症」は避けては通れない問題となっているのです。

2025年には5人に1人が発症されると推測されている今、

事前にできることにはどんなことがあるのでしょうか？

 

今回は、認知症のリスクに備え、生活や財産管理など

『終活』でやるべき3つのポイントについてお話していきたいと思います。

 

 

 

65歳以上の約5人に1人⁉加速する認知症の実態

誰しも自分が認知症になった姿など想像したくないでしょう・・・

しかし、人生100年時代といわれるほど長寿化が進んだ今の世の中では、

認知症は多くの人が患う可能性の高い一般的な病気だと言わざるを得ません。

 

内閣府の「高齢社会白書」によると、2012年には65歳以上の約7人に1人が認知症を発症していました。

高齢者の数がさらに増えるであろう2025年には、65歳以上の約5人に1人が認知症になると推測されています。

そして長生きをすればするほど、認知症を患うリスクは高くなります。

 

厚生労働省の研究報告書によると、2013年に65歳以上の約16％が認知症患者であるのに対し、

80代後半では男性の35％、女性の44％、95歳を過ぎると男性の51％、女性の84％が

認知症になっているのです。

認知症といえば、妄想や徘徊などといったものを連想すると思います。

 

しかし、いきなりそのような状態になるのではなく、症状の進行には個人差があります。

本人は自分自身の変化に戸惑いながらも、認知症を患っていることを自覚しづらいのが現実です。

例えば、認知症の中でも特に患者数の多いアルツハイマー病では、

その初期症状として物忘れ（記憶障害）が目立つようになります。

 

しかし、認知症を発症していなくても、誰もがシニアになれば大なり小なりの物忘れは生じます。

なので、自分自身で認知症の可能性を疑うのは、中々難しいことです。

認知症は、螺旋階段を降りていくようなペースで進行します。

比較的調子のいい時期と不調な時期が交互に訪れながら、次第に症状が重くなっていくのです。

 

周囲が明らかにおかしいと感じた時点では、本人の判断能力がかなり低下していることが考えられます。

そのため、その後のライフプランや死後の手続きの希望など、本人が決めたり家族と話し合うことが既に難しくなっているのです。

 

 

 

 

認知症リスクに備えて、明確にしておきたい３つのこと

何の準備もしないまま認知症になってしまうと、

病状の進行次第では自分が本当に望んでいることを伝えるのが難しくなります。

 

それだけでなく、認知症により判断能力が低下しているとみなされると、

法的に売買契約が無効とみなされたり、預金の引き出し・振込・振替手続きができなくなったり、

遺言書作成など相続対策も自分で行うことが難しくなってきます。

 

例えば、介護施設に入居したい時や家を売りたい時に契約できない可能性があります。

認知症は誰もが患う可能性のある病気なので、元気なうちに備えを始める必要があります。

その際に、特に明確にしておきたいことが次の３つになります。

 

 

①所有財産をどうするのか

認知症でお金の管理ができなくなったことを想定して、事前に備えておくことはとても大切です。

まず、生活費や入院費、施設入居のための費用をしっかり準備しそれを家族が使えるようにしておきます。

また、自分の所有財産を洗い出しつつ、相続に関しても希望を明らかにしておきましょう。

そのためには、法的に有効な遺言書の作成手続きを元気なうちに済ませておくことです。

認知症の症状が進行すると、遺言能力がないと判断されて作成できないというケースも出てきます。

 

②生活・医療・介護に対する希望

認知症の症状が進むと、有料老人ホームやグループホーム（認知症対応型共同生活介護）といった施

設への入居が必要になります。

自分はどこで暮らし、どのような医療・介護を受けたいのかについて、

あらかじめ自分の希望をきちんと書き残しておきましょう。

あなたの希望が事前に分かっていれば、介護する家族の負担も軽減されるでしょう。

 

③自分自身について

自分の人生を振り返り、その記録を残しておくことには大きな意味があります。

もしも認知症を患い、自身の記憶が曖昧になってきても

「自分はあの頃、こんなことを考えこういうことをしていたのか」と確認することもできるでしょう。

また、症状が悪化して判断能力が著しく低下した場合も、家族をはじめ介護や看護を担う人たちなどに

自分の人となりを知ってもらう手段にもなります。

 

自分のこれまでの歩み（経験や折々で思ったこと）に加えて、

自分がどういった人間なのか（性格や嗜好、趣味、大切にしてきたことなど）についても

元気なうちに記しておきましょう。

自分のアイデンティティーに関する記録も、認知症リスクに備える重要な『終活』です。

 

 

 

代理で手続きをしてもらえる「成年後見制度」

認知症になっても自分の希望通りの生き方を実現させるためには、

「成年後見制度」を利用するのも選択肢の１つです。

 

「成年後見制度」とは、認知症などで判断能力が衰えた人を法的に保護・支援するものです。

本人に代わって「成年後見人」が財産管理や身上保護（介護・福祉サービスや施設の入所・入院の契約など）の手続きを行います。

 

「成年後見制度」には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の２つがあります。

 

「任意後見制度」は、本人が元気なうちにあらかじめ「任意後見人」を選び、

自分に代わりやってもらいたいことに関して契約を結んでおきます。

任意後見人の契約は、本人と任意後見人が一緒に公証役場に行き、公正証書を作ってもらう必要があります。

 

また、「成年後見制度」は、既に判断能力が不十分になった際に、

申立てにより家庭裁判所によって後見人等が選任されます。

もしもの時の備えとして、元気なうちに「任意後見制度」を利用し

あらかじめ契約を結んでおくことも考えましょう。

その際、報酬も発生するのでその費用についてもしっかり準備しておくことが大切です。

 

 

 

 

 

 

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