親の介護費用を抑える方法｜一般社団法人 星月

こんにちは。

岐阜県美濃加茂市で終活のお手伝いをしております、

一般社団法人星月（せいげつ）です。

 

以前、親の介護費用の税金対策についてお話ししましたが、

税金以上に効果のある、5つの介護費用を抑える方法についてお話しします。

 

介護の親と世帯を分ける(世帯分離)ことで、介護費用を抑える

・住民税非課税世帯にすることにより介護費用の上限額を下げられる

親子同じ世帯にしている家族が、世帯分離（住民票に登録されている一つの世帯を、二つ以上の世帯に分けること）によって、両親が※非課税世帯になると介護費用を抑える事ができます。

 

・世帯分離で親の介護費用の負担額の上限額を下げる

世帯分離で高額介護サービス費の自己負担額が下がる可能性があります。

高額介護サービス費とは、一か月に支払った介護サービス費が世帯所得の金額に応じて自己負担の上限額が決められており、上限を超えた分は払い戻されます。

つまり、世帯を分けることで介護を受ける人の世帯所得が下がり、自己負担の上限額が下がる為、介護費用が抑えられます。

 

障害認定（市役所等）を受けることで、介護費用や税金を減らす

障害者控除は障害者控除認定書（市の申請、65歳以上で、要支援、要介護状態の方）を貰うだけで障害者控除を受けることができます。

 

障害者控除対象認定で障害者控除が受けられる。（本人又は子供）

障害者控除対象認定を受けると、本人又は子供（親の生活費等を援助している場合）が障害者控除を受けられます。

障害者控除の金額は下記の図の通りです。

区分	所得税	住民税
障がい者	27万円	26万円
特別障がい者	40万円	30万円

介護状態になったら、市町村へ障害者控除対象認定の申請をする事をお勧めします。

 

障害者控除対象認定を受けると、所得が125万以内で非課税世帯となる

前年の合計所得金額が125万円（65歳以上の場合年金収入245万円）以下の場合は市民税が非課税となります。

（障害者認定がない場合は、住民税の非課税世帯になるには、所得が98万円（65歳以上の場合の年金収入148万円））

住民税の非課税世帯になると、介護費用を抑える事が可能となります。

ぎりぎり非課税世帯になれなかった方は、障害社控除認定を受けることにより、非課税に世帯になる事ができます。

 

現役世代の子供が親を社会保険の扶養にいれることで、親の健康保険を抑える（同居していなくても可能）

両親や家族を社会保険上の扶養に入れる場合は、60歳以上の方は年収で180万以内であれば可能です。これは意外と知られていないかもしれません。

（扶養される側(養ってもらう方)の年収が一般的には130万円以内と思われている方が多いです。）

例えば、子供が会社員、親の年金収入が150万円の場合でも、60歳以上75歳未満であれば扶養に入れる事が可能です。

現役世代で両親を介護している場合は、条件を満たせば扶養に入れる事により、ご両親の健康保険の負担を減らすことが可能となります。

ただし、親を扶養に入れる事により、下記のデメリットもありますので、一度専門家に相談する事をお勧めします。

 

高額介護合算療養費制度を利用して自己負担額を抑える

※高額介護合算療養費制度を利用すると、ご両親の介護費と医療費を抑える事ができるケースもあります。

　

　※高額療養費合算制度とは

　　毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担を合計、高額（世帯で合算して）になる　

　　場合に、負担を軽減してもらえる制度です。

　　医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、自己負担限度額の上限を超えた場合に、超えた金額が

　　支給される制度です。

 

補助金も活用し介護費用を抑える

介護といっても、上手く歩けなくなったり・寝たきりなったり、そんな場合には住む家をリフォームしたり、介護用ベットを買ったりなどなにかと費用がかかります。

介護する方への負担をなるべく減らす目的で、国や市区町村でも補助金制度があるので、該当する場合は申請しましょう。

・家族介護慰労金制度

家族介護慰労金制度は、介護保険を利用しないで要介護者になった人を一定期間以上介護している場合に給付金が支払われるという制度になります。

内容については自治体によって異なりますが、要介護者一人につき年額10万円程度が給付されます。

家族介護慰労金制度を採用していない自治体もあるので、各自治体へ確認しましょう。

・住宅バリアフリーリフォーム補助金

住宅バリアフリーリフォーム補助金は、住宅をバリアフリー化する際に受けることができる補助金になります。

要介護者もしくは要支援者が自宅をバリアフリーに改築する際、費用の9割を介護保険から補填されます。

 

 

少しでも介護にかかる費用を抑えていきたいですよね。

ですが、一人で手続きするのは何かとたいへんだと思います。介護制度にもお金にも詳しいファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談する事をお勧めします。

 

 

 

 

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