｜一般社団法人 星月

こんにちは。

岐阜県美濃加茂市で日常生活のサポートや身元保証等を行っております、

一般社団法人星月（せいげつ）です。

 

介護施設や老人ホームに入居を検討したとき、家族が戸惑いやすいのが身元保証人・身元引受人です。

施設の資料には「身元保証人が必要」「身元引受人を立ててください」「緊急連絡先を記入してください」などと書かれていることがあります。

しかし、これらの言葉は施設や契約書によって意味が違います。

単なる緊急連絡先なのか、施設費用の連帯保証まで含むのか、亡くなった後の遺体や荷物の引き取りまで求められるのか。

ここを曖昧にしたまま署名すると、家族や親族が思わぬ責任を負うことがあります。

今回は、施設入居時の身元保証人・身元引受人について紹介します。

介護施設で身元保証人が求められる理由

介護施設や高齢者向け住宅では、入居者本人の生活を支えるために、施設側が家族や支援者との連絡体制を確認します。

例えば、急な体調悪化、入院・転院、施設費の滞納、退去、死亡、荷物の整理など、本人だけでは対応できない場面が起こることがあります。

そのため、施設は入居契約時に身元保証人、身元引受人、連帯保証人、緊急連絡先などを求めることがあります。

ただし、これらをすべて一人の人が引き受けるとは限りません。

施設ごとの契約書で、どの役割を誰に求めているのかを確認することが重要です。

 

身元保証人・身元引受人・緊急連絡先の違い

身元保証人、身元引受人、緊急連絡先は、似た言葉ですが同じ意味ではありません。

ただし、法律上の統一された使い方があるわけではなく、施設の契約書によって内容が変わる点に注意が必要です。

▼身元保証人

身元保証人は、施設によって意味が大きく変わります。

緊急連絡や生活上の相談窓口程度の意味で使われる場合もあれば、施設費用の支払い保証まで含む場合もあります。

「保証」という言葉がある場合は、金銭債務の保証や連帯保証が含まれるかを必ず確認しましょう。

 

▼連帯保証人

連帯保証人は、本人が施設費用などを支払えない場合に、本人と同じように支払いを求められる可能性がある重い立場です。

「名前だけ貸す」感覚で署名してはいけません。

施設費用、原状回復費、退去時費用、未払い医療費など、保証の範囲を契約書で確認しましょう。

 

▼身元引受人

身元引受人は、入居中や退去時、亡くなった後の対応を求められることが多い立場です。

例えば、退去時の荷物の引き取り、死亡時の連絡対応、葬儀や遺体の引き取り先との調整などが想定されます。

どこまで求められるかは施設により異なります。

 

▼緊急連絡先

緊急連絡先は、急病、事故、入院、災害、本人の体調変化などがあったときに施設から連絡を受ける人です。

単なる連絡先であれば、施設費の支払い保証や死後対応まで当然に負うわけではありません。

ただし、契約書で緊急連絡先に具体的な義務が書かれていることもあります。

 

成年後見人は身元保証人になれる？

認知症などで本人の判断能力が低下している場合、成年後見制度を利用して施設入所契約を進めることがあります。

しかし、成年後見人だからといって、身元保証人や連帯保証人になれるわけではありません。

成年後見人は、本人の財産管理や必要な契約を支援する立場です。

本人の財産から施設費用を支払う手続きを行うことはありますが、後見人個人が本人の費用を保証したり、遺体の引き取りや葬儀を当然に引き受けたりする立場ではありません。

 

身元保証人がいないと施設には入れない？

身元保証人がいない場合でも、施設の入居を諦めなければいけないわけではありません。

ただし、現実には多くの施設で、緊急連絡先、費用支払い、退去時対応、死亡時対応について何らかの確認が行われます。

厚生労働省は、身寄りがない人への医療や介護の対応に関する資料を公表しています。入院や施設入所で身寄りがない場合は、地域包括支援センター、自治体、医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャーなどへ早めに相談することが大切です。

 

身元保証人がいない場合の対策

身元保証人や身元引受人を頼める人がいない場合は、早めに複数の選択肢を検討します。

▼地域包括支援センター

まず相談したいのが地域包括支援センターです。

地域包括支援センターは、高齢者の介護、生活、権利擁護、見守りなどを相談できる身近な窓口です。

施設入居や身元保証に不安がある場合も、地域の制度や相談先につないでもらえることがあります。

 

▼ケアマネージャー

要介護認定を受けていてケアマネジャーがいる場合は、候補施設の条件や本人の状態とあわせて相談しましょう。

ケアマネジャーは身元保証人にはなれませんが、施設探しや関係機関との調整の相談に乗ってくれることがあります。

 

▼親族や友人に役割を分けて頼む

１人にすべてを頼むのが難しい場合は、役割を分けて頼む方法もあります。

例えば、緊急連絡先は近くの親族、費用確認は子ども、死後事務は専門職や事業者というように分けることがあります。

ただし、施設の契約書が役割分担を認めるかは確認が必要です。

 

▼高齢者等終身サポート事業者を検討

身元保証、日常生活支援、死後事務などを支援する民間サービスを利用する方法もあります。

こうしたサービスは便利な一方で、契約期間が長く、費用や預託金、解約条件、サービス範囲が分かりにくいことがあります。

消費者庁は、高齢者等終身サポート事業を利用する際の注意点を公表しています。契約前にサービス内容、費用、預託金の管理、解約条件、相談先を確認しましょう。

 

 

今回は、介護施設入居時の身元保証人・身元引受人についてみてきました。

身元保証人は、ただ名前を書けばいいだけの役割ではありません。

家族に頼む場合や民間サービスを使う場合も、施設の契約書で何を求められているのかを確認することが大切です。

元気なうちに、誰に何を頼むのか、どこまで費用を使ってよいのか、亡くなった後の手続きをどうするのかを整理しておきましょう。

当社星月でも、身元保証サービスの提供を行っておりますので、お困りの際は一度ご相談ください(^^♪

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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